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外部成長戦略

本投資法人は、個々の投資対象不動産等の収益力や付加価値を付与することで顕在化する潜在的な収益力に着目する等して、幅広い投資領域から投資対象を選定します。また、不動産等の取得ソースとなる複数のパイプラインを構築することにより、継続的な不動産等の取得機会を確保し、ポートフォリオの着実な成長を目指します。

本資産運用会社独自のネットワーク

本投資法人は、本資産運用会社の役職員が有する多様な知識、経験及び高い専門性を活用の上、不動産及び金融の両分野で全方位的に展開される幅広いネットワークに基づき、情報収集を行います。

サポートライン

サポートライン覚書(注)に基づき、ケネディクス株式会社が保有又は運用業務を受託する主たる用途が居住用施設等である不動産、不動産信託受益権、匿名組合出資持分及び不動産対応証券等について、本資産運用会社以外の者に遅れることなく購入を検討することができます。

図版

(注)本投資法人及び本資産運用会社とケネディクス株式会社との間の、平成25年10月1日付の不動産情報提供等に関する覚書(その後の変更を含みます。)をいいます。

ウェアハウジング機能

ウェアハウジング機能の活用により、資金調達の時期や投資基準との整合性等の理由で本投資法人が直ちに取得できない不動産等について、本投資法人の取得機会を優先的に確保し、機動的な取得機会の確保を図ります。